立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
なお、町ではこれまで、小学校の統廃合や民間委託の活用などの身の丈に合った歳出構造への転換や、繰上償還や基金への積立てなど町財政の健全化を着実に進めており、引き続き将来世代の財政負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(２)点目、防災センター及び児童館の総事業費、財源見通し及びスケジュールについてお答えします。
今後の推移につきましては、これまでは黒部宇奈月温泉駅周辺整備、市庁舎や統合中学校の整備に伴う市債の償還の影響により、実質公債費比率は上昇に転じ、令和１０年度にピークを迎え、１７％を超えると見ておりました。 こうした中、財政健全化に向け実質公債費比率の上昇のペースがゆっくりとなるよう、令和３年度に交付税措置のない市債発行の抑制等を行いました。
新たな国債、ＧＸ経済移行債を発行して脱炭素の投資を大幅に拡充、企業のＣＯ２排出に負担を求めるカーボンプライシングによる収入を償還財源とする方針を明記しました。ＧＸ経済移行債は、早ければ来年度にも発行されるとのことです。
37億円余りの補正額のうち、約24億円は市債借換えのための償還金となっています。実質約13億円となる事業の内容としては、エネルギー価格や物価高騰の中、障害者施設などや、打撃を受けている個人事業者や中小企業などを国からの交付金で支援するとしています。 この項１点目は、補正予算の特徴と期待する効果をお示しください。
一方で、少子・高齢社会の進行に伴う扶助費の増加や大型事業に係る市債の償還などに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による物価の高騰など先行きが不透明な状況の中で、引き続き厳しい財政状況が続くものと考える。
次に、議案第８３号 上市町職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例制定の件及び議案第８４号 指定管理者の指定に関する件の２件を採決します。 以上の案件について、総務教育常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
─────────┤ │議案第８１号│上市町職員の降給に関する条例制定の件 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │議案第８２号│上市町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │議案第８３号│上市町職員の大学院等派遣研修費用の償還
議案第７９号 上市町職員の定年等に関する条例一部改正の件 議案第８０号 上市町職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 制定の件 議案第８１号 上市町職員の降給に関する条例制定の件 議案第８２号 上市町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の 件 議案第８３号 上市町職員の大学院等派遣研修費用の償還
これは大変よいことですが、償還払いになっています。働いている保護者にとって平日昼間に役場に来るのは大変なことであります。現物給付を目指していくべきではないか伺います。 高校生までの医療費無料化については、よくぞ決断されたと思います。子育て支援の一つとして大変うれしく思っております。富山市からの移住者も増えるのではないでしょうか。
公債費比率は、繰上償還をしたことにより前年度より改善されており、また将来負担比率、実質公債費比率も前年度より改善されていますが、いずれの数値も類似団体平均より高くなっております。 各特別会計の決算については、国民健康保険事業会計で、歳入が２２億５，２６５万９，３８６円、歳出が２１億４，５３１万９，３７４円で、差引額は１億７３４万１２円の黒字となっております。
歳出については、前年度実績に伴い一般会計繰入金の増額に係る財源補正のほか、国及び県負担金等の過年度返還金として償還金を増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号 令和４年度射水市病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。
また、財政健全化判断比率につきましては、実質公債費率は前年度と同率の8.8％、将来負担比率が10.1ポイントマイナスの78.7％となりますなど、数値の改善傾向が続いておりますが、今後は合併特例事業債の償還増加などに伴い、実質公債費率の上昇等も見込まれますことから、引き続き健全化判断比率等の財政指標に十分留意しながらの財政運営に努めていく必要があるというふうに思っております。
また、令和３年度決算上剰余金の一部につきましては、市債の繰上償還を行うため、公債費に計上しております。 補正額としましては、14億1,168万6,000円を増額し、予算総額を403億8,668万6,000円とするものであります。
さらに、将来の町財政の安定的な運営を目的に、公有財産整備基金をはじめとする各種基金への積立てや地方債の繰上償還に要する経費を追加しております。 歳入につきましては、前年度からの繰越金が確定したほか、国の内示や交付額の確定に伴い、普通交付税や地方特例交付金、電源立地地域対策交付金などを増額し、国の内示に基づき、社会資本整備総合交付金事業交付金などを減額しております。
水道課所管に係る農業集落排水事業では、下水道債繰上償還の効果について問う質疑がありました。 現在、下水道債残高は約１２億あり、今回の繰上償還により令和５年度から１７年度までの償還額の一部が減ることになる。今後、農業集落排水の更新により起債の予定があるため、現在の残高を減らすことは将来の負担を減らすことになるとの答弁でありました。
歳出のみの補正であり、新石田企業団地の売却に伴い、現在、売却予定区画にある土砂の移動・整地費の支出が追加で必要になるものであり、及びこれに伴い長期債繰上償還元金が減額されるものであります。 次に、契約関係議案について申し上げます。 議案第５５号は、「黒部市防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の変更について」であります。
また、償還払いとは、利用者が費用の全額を一旦支払い、その後に自己負担分以外の払戻しを受けるシステムです。例えば、１割負担の利用者が15万円の住宅改修を行うときには、15万円を事業者に支払い、手続後に市から利用者に13万5,000円が払い戻される仕組みとなっています。
ハードルの一つと思われる、地方単独事業に係る国保減額調整措置を回避するために、まずは償還払いで進める方法でも構わないのではないかと思います。 この国保減額調整措置については、昭和５９年施行当初より反対意見があり、各種団体、地方自治体より見直しや撤廃の要望書、意見書等が厚生省、厚労省に届けられてきました。
支出としては、原水及び浄水費や減価償却費などの水道事業費用、建設改良費や企業債償還金などの資本的支出であります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号 令和４年度射水市下水道事業会計予算について申し上げます。